出産したあとに活用したい法律や支援

産後は体力を回復させるため十分に身体を休ませる必要があります。そのため、仕事を休むことが出来るように規定しているのが『産後休業』です。

出産日の翌日から8週間は、事業主は女性を働かせることはできませんから、堂々と休んでください。ただし6週間を経過後、ご自分が働くことを希望し、医師が認めた場合は働かせることができます。

休暇とならんで気になるのはお金の話ですね。では、出産に必要なお金の支援についてはどうなっているのか、みていきましょう。

（注）以下はご自分が全国健康保険協会にご加入の場合です。それ以外の方はご加入の保険者に確認してください。

産前産後休業期間中、給料が支払われない場合に、その間の生活の保障として１日につき賃金※の３分の２が支給され、おおよそ月給の約６５％となります。一部給与が支払われた場合は、出産手当金との差額が支給されます。
※正式には標準報酬日額での計算方法となるので、実際の賃金とは異なります。

出産のために退職した場合であっても、下記の要件を満たせば『出産手当金』を引き続き受け取ることができます。

1. 退職日以前に１年以上全国健康保険協会に加入している
2. 退職日に出産手当金の支給を受けているか、受けられる状態である

出産手当金支給申請書には医師の証明欄、事業主の証明欄がある他、出勤簿や賃金台帳等を添付する必要がありますので、産前休業前に会社と相談しておき、スムーズに手続きが出来るよう準備しておくといいですね。