パパとママが子供を育てながら働くために

企業は、3歳未満の子を育てる一定の従業員（1日の所定労働時間が6時間以下でないことなどの条件があります）について、希望すれば利用できる短時間勤務制度（1日の所定労働時間を原則1日6時間とする措置）を設けなければなりません。

小学校入学前の子を育てる一定の従業員から請求があった場合は、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働及び深夜業をさせてはなりません。

法律はたびたび改正されていきますので、ご注意ください。

これまで6回に渡り、妊娠期から復職にかけて知っておいてほしい法律や制度などについて、解説してきました。

もちろんこれらの法律は従業員の権利です。しかし職場において、上司や部下、同僚などお互いの協力は不可欠です。出産のみでなく、病気や介護など個々の状況に応じて、さまざまな法律を利用して互いに協力し合って働いていく必要があります。常に周囲への配慮を忘れないで権利を行使していただきたいと思います。

これまで閲覧していただきありがとうございました。みなさまが、人生の一大イベントである「出産」を迎えるに当たり、多様な働き方や生き方を選択するための一助となれば嬉しく思いますし、企業にとっても貴重な人材を手放すことのないような職場づくりに役立てていただけたら幸いです。